柏市南部「9条の会」とは

 今年は戦後60年にあたります。多くの人々が生命を失い、 生き残った人々も瓦礫の中で茫然自失した1945年の終戦から60年経ちました。
 悲惨な戦争体験は、私たちに「もう二度と戦争したくない」、「もう二度とあの惨禍を息子や娘たちの世代に味あわせたくない」 との決意となり、悲痛な反省の上に立った内外への宣言「戦争放棄」(憲法9条)は 日本国民はもとより、世界の平和を希求する人々からも「人類共通の宝」として支持されてきました。 しかし、最近さまざまな口実を並べながら政府財界を中心に、この9条に焦点を当て、日本を「公然と戦争ができる国」にしようとする動きが強まっています。
 こうした動きを憂慮し、2004年6月、大江健三郎氏をはじめ9人の文化人が「9条の会」を結成し、日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」を許さないための行動に立ち上がることを訴えるアッピールを発表しました。
 このアッピールを受けて、憲法記念日の2005年5月3日、南部各地域から寄せられた平和への願いを結集し65名の出席の下に、「柏市南部9条の会」が結成されました。「たとえ一人の力はささやかでも」を合言葉に、私たちはあらためて憲法9条の学習を深めるとともに、平和を願う地域のみなさんの願いと固く手を結びながら、憲法9条を改悪させないための運動を地域から、街角から、草の根のように発展させたいと思っております。一人でも多くの皆さんがこの会に参加され、各地の9条の会と連帯しながら、平和を守る運動を柏市南部はもとより、市内全域に広げていくことを心から訴えます。

      2005年5月3日
柏市南部「9条の会」世話人一同


1.この会の名称を柏市南部「9条の会」とします。 

2.この会には九条の会のアッピールに賛同する人、憲法9条に関心を 持っている人は誰でも参加できます。 

3.この会は九条の会のアッピールに応え、賛同の輪を広げることを目的とし、そのために学習と運動をすすめ、またニュースの発行を行います。 

4.この会の運営は世話人を選び、世話人会のもとにすすめていきます。 

5.この会は、会費と募金によってすすめていきます。会費は年1口500円(1口以上)とし、家族会員は無料とします。(1年は、4月~翌3月) 

6.この会の連絡先(事務局)は、山脇方とします。 


世話人代表・渡邉起造(090-1121-0502) 

事 務 局 長・山脇茂弘 

E-Mail:hakunan9jyou@gmail.com 

URL:http://kashiwananbu9jyo.main.jp とします。 

「日本の知性と良心」を代表する文化人・梅原猛、奥平康弘、小田実、大江健三郎、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、井上ひさし、三木睦子氏の九名のが、改憲の動きに対し世界に誇る日本国憲法を守り発展させようとよびかけ、04年6月10日「九条の会」(事務局長:小森陽一東大教授、事務局員:渡辺治一橋大学教授)が発足した。

「九条の会」アピール
日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。 ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、5千万人を 超える人命を奪った第二 次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、 国際紛争の解決のためであっても、武力を使う ことを選択肢にすべきではないという教訓を導き出しました。 侵略戦争をしつづけることで、 この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲 法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。 しかるに、憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようと する動きが、かってない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って 「戦争する国」に変えるところにあります。 そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。 そして、子どもたちを「戦争する国」を担う者にするために、教育基本法をもかえようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちはこの転換を許すことはできません。 アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。 なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。 1990年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。 20世紀の教訓をふまえ、21世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。 憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの 軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわ っていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、 平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に 輝せたいと考えます。 そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。 それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日 本憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、 あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

   2004年6月10日

井上ひさし(作 家)
                            梅原 猛 (哲学者)
                            大江健三郎(作 家)
                            奥平 康弘 (憲法研究者)
                            小田 実 (作 家)
                            加藤 周一 (評論家)
                            澤地 久枝 (作 家)
                            鶴見 俊輔 (哲学者)
                            三木 睦子 (国連婦人会)