平和を愛する皆様 9条の会・会員の皆様

おしらせ

2015年9月19日、忘れてはいけない日になってしまいました。

「戦争出来ない国・しない国」から「戦争できる国」に、安倍政権は大きくハンドルを切ってしまいました。 

戦争法案反対行動の中で、若い人が元気なのに勇気と将来への希望を貰いました。 

主な憲法学者や歴代の法制局長官、元最高裁判所長官・判事、日本弁護士会、各地弁護士会の方々は憲法に違反する法律として反対を表明、また多くの分野の学者、宗教界、映画・演劇、芸術家、芸能人の方々、一部の良心的な創価学会の方々まで、幅広い分野の人々が戦争法案反対の意思表示をしました。 

いま、私たちの主張に正当性を強く感じています。

小選挙区制という国民の意見を公平に吸い上げることの出来ない選挙制度によって、30%程度の得票数で80%もの議席を掠め取って、「最後は多数決で強行」「私が最高責任者」と、多くの国民の意見を無視する安倍政権のやり方に、選挙制度の不備をしみじみ感じさせられています。

私たちの子どもや孫たちが、将来、「日本人が戦死」という新聞記事を見て、どうしてこんなことになるのを止められなかったの?と、親や祖父母は詰問されることになるだろうと、憤怒に堪えません。 

2015年に、大人であった人たちの戦争責任が問われる時が必ず来るでしょう。 

政府は、「集団的自衛権行使が出来る」ように9条の解釈を変えてしまいました。戦後70年間、日本がアメリカの大義のない「戦争に参加出来なかった」のは、仕組みとして9条が機能していたからです。最後の砦の一角に穴を開けてしまったのです。 

法律は成立しましたが、実際に運用できない状態を作り出すために、この法案を強行した自民・公明などの議員を、次の選挙では圧倒的な敗北に追い込む必要があります。 

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